What’s SDGs

 

​SDGsの本質

 

​SDGsとは

 

SDGsと検索すると外務省や国連開発UNDPが検索ワードに表示されサイトを観覧には以下のことが記載されています。

SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)サスティナブル・デペロップメント・ゴールズの頭文字をとったものになります。

 
 

2015年9月に国連加盟国193ヵ国が全会一致で採択され持続可能な世界を実現するための2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成する169のターゲットで構成され地球上の「誰一人として取り残さない」ことを理念としています。

国連と連想すると膨大なイメージを持たれるかも知れませんが、実は国連主導ではなく各国が主体となり、エネルギー問題や海洋資源問題など、経済、環境、社会への問題解決に向け、すべての国が取り組むべき課題解決に向けた取り組みとなります。

 
 

​持続可能な開発目標とは

 

将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに現世代のニーズを充足する開発、この達成のためには、経済、環境、社会という3つの主要素の向上と調和が不可欠となります。

経済が発展すれば、経済活動が進み人や物流の動きが早くなり交通インフラの整備や新たな事業など、私たちの暮らしはより便利になります。しかし、CO2の排出量の増加に伴い環境破壊と大気汚染、生態系破壊などにより、私たちに呼吸できる酸素は残されているのでしょうか。

 

私たちが食べられる安全な食は残されているのでしょうか。次世代の未来はどのようになるのでしょうか。

環境保護のために、経済活動をとめれば環境は改善され私たちが生きていく環境はよくなるでしょう。

一方、経済がとまれば不況という波が押し寄せ相次ぐ倒産、雇用喪失、税収減による経済損失は計り知れません。犯罪率の増加、私たちが住み暮らす社会にどのような影響をもたらすのでしょうか。

 

サプライチェーンの責任

 
 

生産から消費、最終処分まで自社の商品・サービスが、下請け・孫請け・原料供給、その後の廃棄にいたるまで責任を問われるようになりました。

食品で例えると、どこで畜産されたのか、餌に遺伝子組換えの穀物を使っていないか。製造での例をあげると、ある企業が製品を作る段階で下請けの工場に発注した、しかし受注を受けて工場では承認基準に満たした製品とESGやSDGsの取り組みをしています。

 

ところが下請け工場ですごく環境に負荷のかかる製造工程で行われていた。さらには児童労働でコストを下げていた。

このような実態があった大手企業もありました。

偽造問題など実態が発覚した場合、大手企業は下請け工場に受注したから知らなかったで済まされるのでしょうか。

企業が下請けに発注した場合、自社製品やサービスがどういう過程で作られているのか責任を持たないといけない時代になってきています。

自社が事業活動においてSDGsによる作る責任というサプライチェーンの働きかけが重要な要素になっています。

 

ラナプラザの悲劇

 

ファッション産業の実態、いかに安く商品を作り、売り上げを上げる事が最優先になり悲惨な管理下の元で販売コストを下げ、死者1,130人以上、負傷者2,500人以上、500人以上が行方不明となる大惨事が起こりました。

ビルには欧米の衣料品の有名ブランドである27のブランドを対象とする縫製工場が入っており、4,000人ほどのスタッフが働いていました。

 

欧米企業からの需要に応え生産量を上げるためにコストを下げ、鉄筋も使わず違法な増築を幾度も繰り返し、建物の強度は問題を生じていた。事故の前日には既にビル全体に亀裂が発見されていたにも関わらず、生産量をひたすら上げることを最優先課題とされ、衛生管理、安全管理もの対する責任を放棄し、スタッフの避難を許さず、「働かないと月給を払わない」と脅すことで強制的に操業を続けられていたというのだ。

この惨事により消費者は、間接的な殺人が行われたという認識が働き、不買活動が起きました。大手企業は下請け工場に任せて知らなかったでは済まされません。

もし、ここであなたの大切な家族が命を奪われていたらどのように感じますか。

作る責任使う責任と同様、私たちに消費者にも買う責任があるのではないでしょうか。

 

日本型経営=SDGs

 

日本という国は2020年(現在)2680年という歴史が最も長い国です。

そして、100年続く企業は日本に5万社あり、世界に例もみない多さです。

では、日本と欧米の経営の特徴を見比べると、欧米型の合理主義経営では行き過ぎてしまったグローバルリズムと短期的な利益追求の結果、エンロン、ワールゴコムなどの企業が何兆円の粉飾決算や虚偽隠蔽など、短期思考の利益最上主義で経営すると会社ぐるみでガバナンスが崩れてしまっていた。

 

また、大きな要因に例をあげると、CEO(社長)の在任期間が短くなり、自分の在任期間中に売り上げをあげることが優先課題となってしまい、目に見えない価値や未来への投資に目を向けづらい状況になってしまったと考えられます。

つまり、日本型経営、日本人の性質そのものが SDGs といっても過言ではありません。

『三方よし』の「自分よし、相手よし、世間よし」という考え方に「子孫の繁栄も大切にしよう」という考え方を加えれば、SDGs が完成します。大事なことは、SDGs の取り組みを行ったら、積極的にPRすること。つまり「発信型三方よし」への変革が重要です。

 
 

ESG投資

 

ESGとは、環境(Environment)社会(Social)ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。

ESG投資について、新聞などでも多く取り上げられるようになってきました。

世界には1京円のお金が投資に活用されています。

このうちの25%である2500兆円というお金がESG投資に回っています。

 

投資についても合理的だという認識と全体的、長期的に投資する団体においては、ESG投資の認識は上がってきています。

これまでは、企業はどれだけ利益を上げることができたか、投資の対象としても利益を上げることができるという理由で選ばれてきました。それがここ最近では、環境への投資とか社会への投資というような、決算書上には反映されない目に見えない価値への投資が広まってきて、年金基金でも莫大な運用を行っています。

その年金基金もESG投資、環境、社会、ガバナンスにいい取り組みをしている会社に自分たちの投資資金を入れようと事を行っています。

日本のESG投資割合は2012年 0.2% → 2016年 3.4% → 2018年 18.3%となるほど支持されています。

 
 
 

ESG株式ファンドが投資リターンで上回る

 

世界各国で広がる環境問題や、労働者を酷使する人権問題。これらを未然に防ごうとESG投資が拡大。環境社会・ガバナンスに力を入れる企業に投資資金が集まり、十分に配慮していない企業からは投資資金が引き揚げられる理由となります。

アスベストで建物をたてた。安く作れた。でも撤去となると、ものすごいコストがかかり、長期的な経営においても、株価を上げるのが上場会社の仕事ととしては、これでは成り立たない。今は利益を上げても、環境を壊している経営者となれば、株価が上がらなくなってきている。

 

日経を見ても、全面広告でも利益を上げているだけではなく、サステイナブルな活動も行っているという株主に対するPRにもなっています。

 

​進化の歴史

 

重商主義の時代 

世界の多くに植民地を作り貿易により原料を調達して自国で加工して付加価値をつけて、他国の金や銀を得るために輸出するといった経済のパラダイムだった。そして、アフリカ、アジア諸国の征服・制圧と人の搾取であったり。産業革命以前の欧州各国の富と権力が築かれていきました。

産業資本主義の時代

新たな技術革新により蒸気機関の発明と普及によって、新しい経済社会が生まれて、産業革命から次第に産業資本主義へと転換した。

 
 

蒸気機関の機織り機を導入することで500人の労働が必要であったが1人で可能になった。まさに革命的なスピードの変化でした。

この時代の企業のキーとなるステークホルダーは、土地、製造設備、労働力の確保に資金を投じた資本家となった。そして、企業に期待された役割は、「豊かな消費社会の実現」でした。

持続可能経済の時代

CSR経営、サステナビリティ経営、CSV、ESG、そしてSDGsです。

1980年代以降の新しい概念で、その背景にはこれまでの経済発展モデルの機能不全が潜んでいると指摘されています。

例えば、儲かっている企業しかCSR活動ができなかったり、CSR活動をしているが働いている人に自社の取り組みが認知されていなかったり、企業は人口密度の高い地球社会において、どのようにして人類の生命を支えられる地球環境と健全な社会とを維持しつつ、経済力を発揮する現代では、その大いなる「問い直しの時代」に入ったと言ってよいでしょう。 

 
 

パラダイムシフト

 

20世紀後半、人類は目覚ましい発展をしましたが、日本の水俣病に代表される公害問題、1980年代にクローズアップされ始めた地球温暖化、1990年代から特に注目されている生態系の破壊、サブライチェーンにおける児童労働など、新たな社会課題と環境問題が多発するようになった。

200年続いた産業資本主義の発展が人口密度が急激に上昇した地球において通用しなくなってしまった。そして、その経済引率の企業も当然、役割が本質的に問われ始めた。

 
 
 

企業の存在意義、これから取り組むべき社会課題、そのすべてが総点検の時期に差し掛かっています。

図にあるように時代は変わるように現在においては課題解決型、イノベーション、利害関係者との共創、投資市場、顧客市場の要望も高まり、企業は長期的な視点を踏まえ社会課題解決への革新的な貢献が期待されて、時代のパラダイムシフトが起きています。

 

新時代の消費者

 

SDGsの波を起こしている大きな要素、ミレニアル世代、ゼット世代による今後の消費は変わりつつあります。

特徴として、この世代はバブル崩壊後の急激な景気低迷時に経験し、生まれた時にはすでにネットが普及していたデジタルネイティブと言われ、大企業が相次いで破綻する様子を見ながら育ち、未来に明るい希望を抱いていない。

その一方でリーマンショック後の過去最悪の就職難を過ぎて成人しているので絶望的な体験をしたが生きて抜いてこれた。

 

そして9.11や3.11などの経験にもより、社会奉仕などに意識が高い方が多いと思われます。ブランドや出世など以前の世代が欲しがった物に興味を示さない、モノよりも共感や経験をお金で買うなどが挙げられます。

FacebookなどInstagramなどのSNSの利用者数が急増したのも、ミレニアル世代が消費の中核となってきたからと言えます。

 ウーバー、エアービー&ビーをはじめとするシェアリングエコノミーが急成長したのも、その要因であります。

 

重視する価値観

 

米コーヒーチェーン大手スターバックスは、プラスチック製の使い捨てストローの使用を、2020年までに世界中の店舗で全廃すると発表しました。

プラスチックの廃棄の問題、海洋汚染の問題に注目が集まるようになったからです。ストローのコストは現段階では約10倍になると言われています。しかし、それだけのコストをかけてでも長期的には大きなリターンがあると考えてる企業の戦略と自社の価値向上にも繋がります。

 
 

コストがかかるけどプラスチックストローを使い続ければ、スタバでコーヒーを飲むことがおしゃれでかっこ良かったことから、海を汚すダサいことになってしまうという可能性もありますよね。

スタバはコストをかけてでも環境を守るイケてる企業、さすがだねというイメージを作り出しました。

消費において安さや機能性だけでなく、デザインやストーリーといったものが判断基準となってきたので、少しくらい値段が高くても環境に負荷のかからないものを使いたい、そのように考えも増えているのがミレニアル世代やゼット世代が中心になるかと考えます。

 

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